次世代育成支援対策推進と女性の職業生活における活躍の推進のため、行動計画を策定しています。

職員とその家族が心身ともに健康且つ調和のとれた生活を送り、職員のニーズに合った働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援すると共に、仕事と子育ての両立の中で能力を十分に発揮でき、「コロナ疲れ」から安心して働き続けることの出来る環境を作る事で、離職を防げるよう次のように行動計画を策定します。

計画期間

令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間

目標1

育児、介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を引き続き行い、職員全体で制度を理解し協力出来るよう努める

目標2

男性の育児休業取得率30％を目指し、男性の育児休業制度の周知・妻の出産休暇等の取得促進、育児休業から復帰した職員に対してのサポートを引き続き行い不安解消に努める

目標3

年次有給休暇の取得日数を、1人あたり平均年間11日以上を継続するよう努める

目標4

「コロナ疲れ」から安心して働き続けることの出来る環境を作ることに努める

職員が一人一人のライフステージに合わせた働き方ができる雇用整備を推進し、各職員がキャリアを発達しながら継続就業できる支援を行うため、次のように行動計画を策定する

計画期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間

課題

これまで、法人内保育所の整備や職員の子育て支援を積極的に行ってきたことより、女性職員の出産に関した退職はなくなり、育児休暇後の短時間勤務制度を利用した復職がほとんどとなった。また、男性職員も出産・育児に関する休暇を取得するようになった。看護職・介護職の男性職員の割合は10.2％である。現在、法人職員の平均年齢は42.3歳で、50歳以上の職員が26.8％、勤続年数10年以上の者は43.7％となっている。子育ての他、介護に関連した休職の希望が散見されるようになってきた。今後は、職員の様々なライフステージに対応できる雇用環境の整備が重要課題と考えられる。

目標1

子育て支援90％を維持し、介護をしながら100％の職員が働き続けられる雇用環境を構築する

目標2

看護職・介護職の男性職員の割合13％を目指し、24時間充実した雇用環境を構築する

目標3

各職員が、雇用制度を理解し、自立して主体的に働くことのできる人材育成を実施する

取組内容

令和7年4月より以下の取組を実施する