次世代育成支援対策推進と女性の職業生活における活躍の推進のため、行動計画を策定しています。

職員とその家族が心身ともに健康且つ調和のとれた生活を送り、職員のニーズに合った働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援すると共に、仕事と子育ての両立の中で能力を十分に発揮でき、「コロナ疲れ」から安心して働き続けることの出来る環境を作る事で、離職を防げるよう次のように行動計画を策定します。

計画期間

令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間

目標1

育児、介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を引き続き行い、職員全体で制度を理解し協力出来るよう努める

目標2

男性の育児休業取得率30％を目指し、男性の育児休業制度の周知・妻の出産休暇等の取得促進、育児休業から復帰した職員に対してのサポートを引き続き行い不安解消に努める

目標3

年次有給休暇の取得日数を、1人あたり平均年間11日以上を継続するよう努める

目標4

「コロナ疲れ」から安心して働き続けることの出来る環境を作ることに努める

女性がその能力を発揮し、育児介護休業から復帰後も活躍できる雇用環境の整備と専門職のキャリア形成と継続就業の支援を行うため、次のように行動計画を策定する

計画期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間

課題

法人内保育所の運営、出産・子育て支援を積極的に整備してきたこともあり、女性が出産し、復帰後殆どの職員が短時間勤務を希望する職場となっている。しかも、仕事と子育ての比重を考えると、子育ての方を重視している考えを持っている職員が殆どのようにみうけられる。このことにより、専門職としてのキャリア形成が停滞している状態になっている。職員全体の男女の割合が「男性21.0%、女性78.9%」に対して管理職では「男性37.0％、女性62.9％」と女性の占める割合が低い。そして男性職員の育児休業取得率が16％と低い。

目標1

子育てと仕事を両立し、専門職としての自己啓発をすることで、キャリアアップに繋げ、日々活き活きと働き、管理職に占める女性労働者の割合70％を目指す

目標2

男性職員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備を行い、男性職員の育児休業取得率30％を目指す

取組内容

令和4年4月より以下の取組みを実施する