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川﨑病院

医療法人 社団 慶仁会 川﨑病院

行動計画書

次世代育成支援対策推進と女性の職業生活における活躍の推進のため、行動計画を策定しています。

行動計画書について

ACTION PLAN

医療法人社団慶仁会 行動計画書(次世代育成支援対策推進)

職員とその家族が心身ともに健康且つ調和のとれた生活を送り、仕事と子育ての両立の中で能力を十分に発揮できるよう次のように行動計画を策定します。

計画期間

平成29年4月1日から令和2年3月31日までの3年間

目標1

育児、介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知をし、職員全体で制度を理解し協力できるよう努める

    対策:平成29年4月~

  1. 院内各部署の休憩室に「ママ用:妊娠期から復職後までの支援・手続きフロー」「パパ用:配偶者の妊娠期から復職後までの支援・手続きフロー」を設置し、育児休業を取得する職員・取得しない職員にも育児・介護休業法に基づく諸制度等を周知する
  2. 院内職員用通路に、職員向け広報コーナーを院内に設置する

目標2

短時間勤務制度や男性の育児休業の取得・妻の出産休暇等の促進、育児休業から復帰した職員に対してのサポートを行い、不安解消に努める

    対策:平成29年4月~

  1. 短時間勤務制度や父親の育児休業取得のための措置・妻の出産休暇等、利用できる制度の再周知を図る
  2. 育児休業復職前に面談を行い、職員が生活環境の変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じて諸制度の活用を促す

目標3

令和2年3月までに年次有給休暇の取得日数を、1人あたり平均年間11日以上とする

    対策:平成29年4月~

  1. 年次有給休暇を取得しやすい環境づくりと共に、年次有給休暇取得状況・残数の一覧表を定期的に部署長に配布し、取得促進のために役立てるよう促す
  2. 月1回は、時間年休又は半日年休又は1日年休を計画するよう部署長へ促す
  3. 現状の取得状況を職員向け広報コーナー等を利用し取得結果の報告を行う

目標4

事業所内保育施設の周知

    対策:平成29年4月~

  1. 子供を育てる労働者と事業者側の雇用状況の安定を図るため、事業所内保育施設の開園日・開園時間・一時預かり保育を周知し、職員が安心して子供を預け、仕事ができる環境にする
    (例えば、第1日曜日の開園の周知や、園便りを掲示する)
行動計画実績01

医療法人社団慶仁会 行動計画書(女性の職業生活における活躍の推進)

女性がその能力を発揮し、育児介護休業から復帰後も活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する

計画期間

平成31年4月1日から令和4年3月31日までの3年間

課題

法人内保育所の運営など、出産・子育て後も継続勤務ができる環境を積極的に整備してきたこともあり、女性が多数を占める職場となっている
しかし、職員全体の男女の割合が「男性20.4%、女性79.5%」に対して管理職では「男性44.3%、女性55.7%」と女性の占める割合が相対的に低い

目標

継続就業しやすい環境を整えることで、管理職に占める女性労働者の割合60%を目指す

取組内容

平成31年4月より以下の取組みを実施する

  1. 育児・介護休業からの復職者を部下に持つ上司に対し、適切なマネージメント能力の育成を行う
  2. 利用可能な両立支援制度に関し、労働者・管理職への周知徹底を行う
    また、産休・介護休業取得申し出者に対し、所属長が制度概要等のオリエンテーションを実施する
  3. 産休・育休・介護休業取得に関する相談窓口を設置する
  4. 看護部では主任・一般職が師長以上の管理職を目標とするよう、師長・看護部長の制服を色分けして着用する
  5. 管理職になる為に、目指すべき行動目標が人事考課表の行動評価の各項目についてどうあるべきか、資質評価を含め再度確認してもらうよう周知徹底する
行動計画実績02